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スマートデバイスを安全に利用するために──トレンドマイクロとKDDIがセキュリティ説明会

トレンドマイクロとKDDIは11月8日、スマートフォ、タブレット(スマートデバイス)利用に関するセキュリティ事情の説明会を実施。スマートデバイスの一般層への急速な普及とともに、サイバー犯罪者の目的は単なる愉快犯から「金銭・情報目的」のタームへ移り、そのようなユーザーをすでにターゲットにしはじめている現状を説明した
 KDDIは「3M戦略(マルチユース、マルチネットワーク、マルチデバイス)」を軸に、1つのIDであらゆるネットワークやサービスを横断的に利用できる製品ラインアップ・サービスの戦略を掲げている。そのうちのセキュリティサービスとして、Androidスマートフォンユーザー向けに「安心セキュリティパック」を2011年11月に提供する。

画像:「安心セキュリティパック」、ほか
(http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1111/08/news092.html)

 安心セキュリティパックは、紛失・盗難時のリモートロック/位置検索機能(3LM提供)、リモートサポート機能(OPTIM提供)、そしてウイルス・Web脅威対策「ウイルスバスターモバイル for au」機能(トレンドマイクロ提供)の各種機能をひとまとめにしたスマートフォン用キャリアサービスの1つ。価格は月額315円(2012年2月末まで無料 ARROWS Z ISW11F、AQUOS PHONE IS13SH、DIGNO ISW11K、MEDIAS BR IS11Nは全メニュー対応、それ以外のAndroid 2.2以上のauスマートフォンはウイルスバスターモバイル for auのみ対応)、auスマートフォン以外のAndroid機器も「ウイルスバスターモバイル for Android」(2980円)を用意する。

 KDDIは、固定通信/無線通信ともにサービス展開する通信事業者として、マルチユース(多用途)、マルチネットワーク(LTE、WiMAX、固定、3Gなど)、マルチデバイス(スマートフォン、タブレット、PC、フィーチャーフォン、テレビなど)を垣根なく横断する「3M戦略」を事業の軸とし、1つのIDであらゆるネットワーク、サービスを利用できるようにする「クラウド/定額化によるユビキタス構想」の実現を目指す。2011年秋冬モデルで強化したWiMAX内蔵スマートフォンのほか、LTEサービスも2012年12月に公称100Mbpsで開始する予定とし、この“3M戦略”を徹底推進する考えとする。

 「でも、待ってください。セキュリティはどうしています?──ということが意外に忘れられています。安心セキュリティパックの提供は、回線事業者として回線契約と一体とすべきという考えで最低限提供しなければならないものと考えて開発したサービスです。スマートフォンはケータイの延長線と考える人が多いと思いますが、セキュリティ観点ではPCと同じと考えてほしいと思います」(KDDI サービス企画本部マルチアクセス&サービス企画部の小柴智裕氏)

 これまでのケータイ(フィーチャーフォン)は技術仕様が比較的クローズで、端末メーカーごとに機種差分もあった。また、Webアクセスも通信会社推奨サイトがメインで、アプリケーションも通信事業者が運営審査管理するサイトから入手する。機種仕様がまちまちで対象範囲が狭いため、サイバー犯罪者にとって非効率=うまみが少なかった。

 対してスマートフォンは技術仕様がオープンであり、世界規模で共通するプラットフォームを用い、Webアクセス手段はPCとほぼ同レベルの自由さがある。さらにアプリケーションもメーカーや通信事業者が運営審査管理するサイト以外に一部一般サイトからも入手可能できる。

 「WebアクセスはPCと同じ、アプリケーションも動作要件が合っていれば機種に関係なく利用できる。ここがフィーチャーフォンとは非常に大きく違います。」(トレンドマイクロ コーポレートマーケティング部コアテク・スレットマーケティング課の内田大介氏)

 つまりオープンで、ターゲット範囲も広大、さらに初心者含めて利用者が急速に増えている──攻撃者にとって都合がよい。PCは1989年に初のコンピュータウイルスが登場し、2000年代にこれまでの愉快犯的ウイルスから、金銭・情報の不正入手を主目的にしたサイバー攻撃へ移った。対してスマートフォンは2004年前後のウイルス初登場(Windows Mobile、Symbianなど)から、2010年にはすでに「金銭・情報の不正入手」のための攻撃が本格化し、急速な普及とともにその手口・手段も多様になっているという。

 ワールドワイドでは、ショートメールへのURL記述など巧妙な手口で誘導し、悪意あるBOTプログラムをインストール→遠隔操作できるようにするもの、通話をバックグラウンドで録音し、通話内容と通話に関する情報(日時や発信先など)を外部へ送信する盗聴的機能を有する悪意アプリケーション、さらに海外にはそれらを巧妙に仕込み、管理できるようにする「機器監視サービス」もすでに存在する。

 また、日本固有のネット詐欺「ワンクリック詐欺」もまだ被害が多い。特にPC利用時には気をつけるはずのユーザーも、スマートフォンだと……という例が増えている。使い勝手が違い、使用用途も別である機器という認識から来る心理的な事例のほかに、PCではなく(意識が甘い)スマートフォンでアクセスさせるため、意図して「QRコード」などより巧妙に誘導する事例もあるという。

 PC利用者が、セキュリティ対策なしのWindows PCでインターネット接続→“そんなこと恐ろしくてできない”と思うのと同じように、スマートフォンやスマートデバイスでもすでにそう思わなければならければならない時期、実はすでに訪れていたようだ。

画像:偽装版と正式版のアプリのインストール画面、ほか
(http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1111/08/news092.html)

 最後に、あるアプリケーションにおけるインストール画面を見てほしい。1つは正式版、他方はBOTプログラムを仕込んだ偽装版だが、どちらが正式版か分かるだろうか。どこで入手するものかこの画面の前段階も判断材料にはなるだろうが、さておき、意外とこの手の画面だとそのまま「インストール」してしまいがちではなかろうか。

[岩城俊介,ITmedia]

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スマートフォンホームページ作成岡山 グーグル・アンドロイドのキーパーソンが語った「次のOS」

日経トレンディ11月号「クラウド完全ガイド」では、米国・西海岸の「クラウド」「ソーシャル」先端事情を徹底取材。グーグルをはじめ、業界で最重要と目される企業のキーパーソンインタビューを中心にお送りする。1回目は、アンドロイドOSのキーパーソン、グーグルのジョン・ラーゲリン氏。

アップル「iPhone 4S」が発売され、iOS 5の提供が始まった一方で、アンドロイドOSの大規模なバージョンアップも間近に迫っている。次期アンドロイドOS、コードネーム「Ice Cream Sandwich(アイスクリーム・サンドイッチ)」と同OSを採用した最初の端末は、海外で10月19日にも発表される見込み。アンドロイドの大型アップデートは11月初頭に発表されるのがここ数年の通例だったが、グーグルはこのタイミングを早め、市場がiPhone 4SとiOS 5で盛り上がるタイミングにあえてぶつける考えだ。

 すでに各国でスマートフォンOSの最大シェアの地位を獲得し、追われる立場となっているアンドロイドOS。アップル・iOS 5の新機能にも、クラウド連係や「通知センター」など、アンドロイドOSを意識したとも考えられるものもある。グーグルは果たして次にどんな手を打つのか。世界各国の携帯電話会社(キャリア)やメーカーとのパートナーシップを統括する、グーグルのジョン・ラーゲリン氏に話を聞いた。

OSとSNSとの融合を進める

――アンドロイドOSの次のバージョンについて教えてほしい。

ジョン・ラーゲリン氏(以下、ラーゲリン):アンドロイドOSの次のバージョンは、コードネーム「Ice Cream Sandwich(アイスクリーム・サンドイッチ)」。例年であれば、アンドロイドOSのメジャーバージョンアップは11月の初旬に発表しているが、今年はそれより早いタイミングで発表するべく進めている。

 アイスクリーム・サンドイッチでは、これまでタブレット用とスマートフォン用に分かれていたアンドロイドOSが一つになる。現状では、後から出たタブレット用のOS(3.0~3.2、コードネームは「Honeycomb(ハニカム)」)にしか搭載されていない機能がいくつかあるが(自由に大きさを変えられるウィジェット、3D風のインターフェースで使えるユーチューブアプリなど)、こうした機能がスマートフォンでも使えるようになるだろう。

 また、アイスクリーム・サンドイッチでは「コミュニケーションを中心に」が重要な設計コンセプトになっている。電話帳機能なども刷新し、フェイスブックやツイッターなどのSNSをより深いレベルでOSに統合する。現状では、まずアプリを選び、それから相手とコミュニケーションを取るような流れだが、まず相手を選び、そのあとにコミュニケーション手段を選ぶような、「人」を軸にした流れになると考えてほしい。

――アンドロイドタブレットについて。日本市場では善戦している端末もあるが、カテゴリー全体としてヒットしているとは言いにくい状況だ。今後の見通しは。

ラーゲリン:今後のアンドロイド端末について、向こう半年から1年くらいの間の大まかなラインアップは見えているが、特にタブレット端末については、「日本のメーカーがついに本気になった」というのが率直な感想。かつてのような、キャリアの動きを待つ姿勢ではない。年明け以降も「アイスクリーム・サンドイッチ」採用の強力なタブレットが多数登場するだろう。アンドロイドタブレットはこれから大きく動く。また、今後発売されるタブレットはまだしばらく「ハニカム」採用だが、各社ともすでに「アイスクリーム・サンドイッチ」へのバージョンアップを想定して作っているはずだ。

 日本メーカーについて言えば、世界市場全体で見るとまだキャッチアップのフェーズ。先頭集団に追い付こうとしている段階だと思う。だが、日本メーカーの技術力をもってすれば、必ず海外市場でも成功できるはずだ。今後はスマートフォンとタブレットのOSが一つになるので、開発サイクルを従来より短くできるようになり、個別の端末により力を入れやすくなる。メーカーごとの得意分野にフォーカスした端末も増えてくるだろう。

モトローラ買収の影響は?

――タブレット端末は電話と違って必須のものではないだけに、用途が見いだしにくい面もある。今後はどのような使われ方をすると考えているか。

ラーゲリン:エンターテイメントコンテンツを楽しむ道具として活躍するはずだ。「ユビキタス」という言葉自体は10年以上前から言われていたものだが、ようやく実現できる環境が整いつつある。「Google Music Beta」のようなサービスを使えば、あらゆる場所で、あらゆるデバイスで自分の持っているコンテンツを楽しめる。アンドロイドタブレットは、アンドロイドOSの特徴であるマルチタスクとリアルタイム性を生かし、家の中にあるコンテンツを集約する道具としての使い方がメインになるだろう。日本に関していえば、LTEなどのインフラとコンテンツサービスがきちんと歩調を合わせて進化しているのもプラス要因だ。

――リードデバイス(最新のアンドロイドOSを最初に採用する端末)をどのメーカーが作るかが、メーカー間の力関係に大きな影響を与えているように見えるが、この状況は続くのか。リードデバイスの開発メーカーはどのようにして決まるのか。

ラーゲリン:リードデバイスの開発メーカーは、何かしらのスペックや機能の提案をメーカーから受け、それを元に我々で検討して判断している。いわば「ピッチ(プレゼンテーション)ベース」の判断だ。やると決まったらオール・インで、メーカーからグーグルに人を派遣してもらい全力で開発に当たってもらう。次のOSの機能を早い段階で把握できるというメリットはあるだろうが、彼らだけに公開している情報などはない。メーカーごとの開発サイクル、タイミングの問題もある。例えば「Sony Tablet」のように、より早く製品を出すことよりも、ソニーのテイストを優先するという考え方もあるだろう。リードデバイスを開発するかどうかはメーカーの判断だ。

――グーグルがモトローラの携帯電話事業を買収したことで、アンドロイド陣営におけるモトローラの立ち位置に変化はあるのか。

ラーゲリン:パートナーであるメーカー各社との関係は今後も変わらない。ただ、モトローラとは今まで以上に意思疎通のしやすい、緊密な関係を作っていければと考えている。

(文/有我 武紘=日経トレンディ)
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